税理士の転職

税理士の実務経験のある人には、現在の転職市場は非常に有利に働いています。それというのも、これまで以上に、各企業が積極的な採用活動を行っているからです。これは大手・中堅問わず、どこの企業でも今後の事業の中核となる人材確保に向けて、積極的な採用活動を行っています。もちろん、個人会計事務所の場合は、若干様相は異なります。つまり、採用に積極的である場合は、新規拡販を行うことができる営業力が採用活動を左右します。つまり、たとえば、その事務所が株式公開や大手・中堅企業関連の対応ノウハウやスキルのある社員が多いのであれば、営業力も当然強いはずです。そうした営業力を武器に、事業を拡大していくことも可能なので、スキルのある人材確保に向けて採用活動は積極的になります。このような事務所であれば、転職が成功する可能性は高いといえるでしょう。

前の段落では、営業のある会計事務所の採用活動について書いてきました。ここでは、それとは反対に、営業力のない会計事務所の場合の採用活動にかける意気込みについて書いていきます。営業力のない事務所の場合、その基本的な採用活動は、欠員補充程度の意味合いしかありません。なぜなら、現状のマンパワーで十分業務をこなしていくことができるからです。つまり、わざわざ人材を追加投入する意味がないということです。このような場合は、転職が成功する確率は非常に低いといえるでしょう。したがって、こうした状況を踏まえながら、転職者は事務所や企業を事前に調査して、企業の採用意欲を測る必要があります。そのときに役立つツールが人材会社です。人材会社はこちらが入手できない情報を各企業を訪問してヒアリングすることで非常に数多くの情報を有しているのです。